１－２、今の国の姿勢（二酸化炭素削減への取り組みについて）

　このような地球の破滅を迎えないために世界的な取り組みが行われています。

　１９９２年にスタートした「気候変動枠組条約」は世界の国々が参加して地球全体の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とした、もっとも大きな国際会議です。

　１９９７年１２月に日本で行われた第３回京都会議（地球温暖化防止京都会議と呼ばれているものです）では、先進国それぞれの温室効果ガスの削減目標が定められました。

　もちろん日本の目標値も定められました。
それは「１９９０年の温室効果ガスの排出量を基準に、２０１２年までにその６％を削減する」というものです。
　ただ現実には、１９９５年時点で逆に１０％増えてしまっているのが現状であり目標到達はたいへん困難な状況であるといわざるを得ません。

　しかしながら「温室効果ガス６％削減」は国際会議での約束であり、国会でも批准された以上絶対に果たさなければならない国際的な使命なのです。
日本は国の施策として更なる省エネルギーや二酸化炭素排出削減を進めざるを得ない状況であり、その役割を家造りや森林活性化などにも求めています。

　具体的に国は６％の二酸化炭素削減量のうち、約３分の２にあたる３．９％を国内の森林が吸収する分として計上しています。
狭い国内でこれから森林化が進んでいくわけでもないのにどうして現状から３．９％もの量の二酸化炭素を森林が吸収増大できるのでしょうか？

　実はこれは「現状の森林をそのままにして、森林の拡大で二酸化炭素の吸収量を増やしましょう」ということではなく、「国内の５０％以上を占める人工林の積極伐採によって二酸化炭素の吸収量を稼ぎましょう」ということなのです。