昨日の総務省の記者会見、政府の決定事項なんてなんていい加減なものなのだろう。

数年前から始まって評判の良い「ふるさと納税」。

民間やネットで盛り上がり、新しいビジネスまで登場してきた中で、いきなりストップをかけて来た。

去年までは管さんだって誉めていたのに・・・・。

つまりこのシステムがこれ以上盛り上がっていくと本来入るべき税金が地元の自治体から流出してしまうから、返礼品を金額に見合う物にしろ、というのである。

つまり強制的に取れるはずの税金をちゃんとこれまでどおりに取りたいのである。

「ふるさと納税」というのは、自分の住んでいる自治体以外でも寄付行為を行えばその金額分は税金を払わなくても良い制度です。

つまり政府にしてみれば、強制的に取れるフリーハンドのシステムを手放したことになるのです。

こうなると知恵のある自治体は返礼品やサービスを魅力的なものにして、他の自治体の税金を必死に取りに行こうとするわけです。

ここには非常に厳しい競争原理が働くし、これを利用しようとする民間企業やネットでの新会社が必死になります。

ネット上には「さとふる」のような新会社が乱立するし、手が着けられない状態になっているのです。

政府は手放してしまった税金というお宝の大きさに今更ながら気が付いて大慌てに慌てている、ということです。

もし今後「ふるさと納税」中止となった場合、どれほど叩かれるのか、いやいや税金という無慈悲な制度がどれほど見直されるのか、どうなってしまうのでしょうか？